年頭所感

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2017(平成29)年 年頭所感
今後の10年に向けて

一般社団法人 日本鋳造協会
会 長 伊 藤 光 男

 2017年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 新年あけましておめでとうございます。皆様方には2017年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。2005年7月、3団体が統合しての10周年の記念式典を1昨年1月に開催し、また、昨年5月第4代会長に就任して新しい10年を歩み始めることが出来ましたのは関係者各位の皆様方のご支援ご協力の賜物と御礼申し上げます。

 協会では新素形材産業ビジョンに基づき、これからの10年に向かっての新鋳造産業ビジョンを策定すべく、新鋳造産業ビジョン策定委員会を設立し、昨年7月に第1回の委員会を開催して検討しております。国内市場では、人口減少社会というかつて経験していなかった状況のもと、また最大のユーザーである自動車産業の動向(電気・水素などの燃料変化・軽量化・途上国の増産)、また、TPPの影響など様々な要因の中で予測困難な市場環境ではありますが、将来を担う、若手の方々を中心に委員になって頂き、叡智を結集して今年3月には策定する予定であります。必ずや、今後の協会及び鋳造業者にとって有効な指針になるものと確信しております。

 しかしながら、業界をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。電気料金は相変わらず高止まりし、足元では原材料の大幅値上げの話も聞こえてきております。加えて、人材不足による人件費の高騰など多少昨年より円安に振れているとはいえ、厳しい経営を強いられるものと思います。

 その中で、協会としては、世耕経済産業大臣肝いりの「未来志向の取引慣行に向けて(2016年9月世耕プラン)」

 〇3つの基本方針
  ①公正な取引環境の実現
  ②親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」
  ③サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境
   の整備

 〇3つの重点課題
  ①価格決定方式の適正化
  ②コスト負担の適正化
  ③支払い条件の改善

に則り、エネルギー・原材料の価格転嫁及び適正取引の実現に向け尽力し、健全経営の元、企業の継続と雇用の維持、従業員の賃上げを実現させるべきと思います。

 協会の重点事業であります人材の育成については、(公社)日本鋳造工学会と連携の元、現在、鋳造入門講座(初級コース)、鋳造カレッジ、鋳造カレッジ上級コースと新人からベテランまで網羅する研修体制を構築しております。中でも、鋳造カレッジについては2007年度に事業開始してから本年度まで10年間継続して全国各地で開催しております。鋳造カレッジ修了生を対象とした協会認定の鋳造技士も731名に至っております。

 協会では、この10周年という節目を迎えるに当たり、多くの受講生を派遣していただいた会員企業をはじめ関係各位のご支援とご高配に深く感謝するとともに、長年に亘り鋳造カレッジの運営に貢献いただいた皆様へ感謝の意を表すべく、鋳造カレッジ10周年記念式典を3月から4月にかけて、日本鋳造工学会との共催により鋳造カレッジ開催地区毎に開催します。今後は、その上にマネジメントやIT関連のカリキュラムを充実し、積極的な人材育成のプログラムを展開する必要があると存じます。

 IT化(CAE,3D-CAD,IoT)やAI(人工知能)によって製造業が大きく変化する可能性の中、協会の果たす役割は軽くありません。協会も10年を過ぎ、その間2009年には日本非鉄金属鋳物協会との統合、2014年には日本鋳造機械工業会との統合を経て現在に至っており、5団体の総合団体となりましたが、これからの10年は真に一体化した協会として機能し、これからの困難な環境に対処していかなければならないと存じます。

 関係諸団体並びに会員の皆様方のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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