会 長 就 任 挨 拶 このたび、第４回通常総会におきまして会員の皆様のご推挙により第２代会長に選任いただきましたので、会長就任にあたり一言ご挨拶を申し上げます。
2001年から上昇してきた日本経済も、昨年度の後半から影響が出てきた米国のサブプライムローン問題、それに加えてあらゆる資源価格の高騰等により、日本はもとより世界経済の雲行きが怪しいこの時期に、本協会の会長にご推挙いただき、身に余る光栄と責任の重大性に身の引き締まる思いでございます。
本協会は、2005年７月に鋳造業の中核団体として設立されて以来３年を経過致しましたが、この間の加藤前会長、児玉前筆頭副会長の3団体合併のリーダーシップと本協会発足後の活動と業績は大変多大であると言えます。特に産官学の3人四脚で鋳造業界の底上げと発展に努力されました。
具体的には、官の支援の下、自動車工業会等に働きかけての健全な取引慣行改善、10年後の鋳造業界のあるべき姿を求めた鋳造産業ビジョンの策定と展開、そして鋳造業界を支える中小鋳造業の鋳物マン、後継者育成等の諸活動、そして鋳物先進国の欧州鋳造業界との交流等大きな実績を残されました。
またこれらの諸活動は、日本の“モノつくり”を支えているサポートインダストリーのリーダーシップ的活動として大変評価されています。これまでのご活躍とご貢献に対しまして、改めて心から敬意と謝意を表する次第でございます。
３団体合併して３年経過した本協会は、新たなる活動期のスタートにあります。今後の協会運営の進め方につきましては、2006年11月に策定された鋳造産業ビジョンをアクションプラン2008に変え、産官学の協力体制で、会員の多数を占める中小鋳造企業の経営強化を目指して活動を進めます。
そのためには本協会の諸活動が全国に幅広く展開している会員の皆様に認識理解される事が必要であり、７名の副会長とともに重点項目として取り組みます。すなわち、協会事業活動に関する情報が円滑に伝わる協会運営組織の構築を行います。
アクションプラン2008として今後重点的に取り組む協会事業は、取引慣行の改善として政府が策定した適正取引ガイドラインの周知を図り、取引条件の改善、近年の鋳物用原材料の急激な高騰への適切な対応、重量取引慣行の見直し等に取り組みます。原材料動向等の企業経営に役立つ情報提供を行う専門委員会の再構築を行います。
鋳造技術の革新を図るために、会員ニーズに沿った各種技術専門委員会活動、国の委託事業への積極的なエントリー、業界としての取組が遅れているといわれているＩＴの積極的な活用等に取り組みます。さらに、「技術と経営力を持つ次世代鋳造人材の育成」を目的とした鋳造カレッジ等の人材の確保・育成に取り組みます。
また、中国、タイを中心とした東南アジアとの連携なくして日本鋳造業界は成り立たず、より一層の交流を推進すべきと考えています。これらの地域への海外鋳造産業視察団の派遣、海外鋳造団体とのネットワークの構築を積極的に進め、会員の皆様に役立つ情報の提供と情報収集の場の提供に取り組みます。
“鋳物なくして日本のモノつくり成り立たず”と言っても過言で無い鋳造業です。しかし残念ながら日本鋳造業界は、未だ儲からない、鋳造マン不足、老朽化した設備、零細企業が多い、さらに近年の原材料の高騰等多くの課題に直面しており、一歩一歩改善していくしか術はありません。重厚長大産業が息を吹き返した今、時を逃さずに鋳造業界発展のために努力します。
最後に、私をはじめ協会役員一同とともに日本鋳造協会の活動が実りあるものとなりますように精一杯努めますので、経済産業省を始め関係官庁、関係諸団体並びに会員の皆様のなお一層のご支援とご鞭撻をお願いいたしまして、会長就任のご挨拶とさせて頂きます。
目的、設立経緯
本協会は、鋳造に関する調査及び研究、人材の育成、労働安全衛生及び環境保全対策の推進、研修会、セミナー等の開催、内外関係機関等の交流及び協力等を行うことにより、鋳造製品の品質の向上及び鋳造業の振興を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として、平成１７年７月に設立されました。
本協会は、事業のグローバル化、競争の激化という世界経済の大きなうねりの中で、機械工業の基幹分野を担う鋳造業・鋳造関連産業の振興及び鋳造技術の開発・普及を図るためにはより強力かつ効率性の高い業界団体組織が必要とされたため、次の鋳造３団体が統合し設立したものです。
1．（社）日本鋳物工業会の概要
 | 日本鋳物工業会は、鋳物工業に関する調査及び研究、労働安全対策の推進、研修会及びセミナーの開催、内外関係機関等の交流及び協力を行う事を目的に昭和２７年３月に設立された団体。会員は組合法に基づく工業（協同）組合である３１組合と直接会員２１社、賛助会員は資材・機材関係の３４社から構成される。組合傘下の組合員会社は銑鉄鋳物製造業５６４社である。 |
2．（社）日本強靱鋳鉄協会の概要
| 日本強靱鋳鉄協会は、強靱鋳鉄鋳物に関する調査及び研究、標準化の推進並びに研修会、セミナー、内外関係 機関との交流及び協力を行うことを目的に昭和３４年に設立された団体。会員は強靱鋳鉄製造業８６社、賛助会員は資材・機材関係の３９社から構成される。 |
3．（社）日本鋳造技術協会の概要
| 日本鋳造技術協会は、鋳造技術に関する調査及び研究、特許の実施権の取得及びこれの会員に対する再実施許諾、普及及び啓発を目的に昭和３１年１２月に設立された団体。会員は鋳造業、資材・機材製造業２５５社、賛助会員は商社等２２社から構成される。 |
平成１７年（２００５年）７月１日 経済産業大臣より、社団法人日本鋳造協会設立認可
特 徴
本協会の正会員は、鋳造・鋳造機械・原材料・副資材・ソフトウェア等の製造及び販売を行う企業／団体を対象として、鋳造業界を取り巻く幅広い業種の企業の参加を可能とする重層的な構成になっているのが特徴です。また、我が国の銑鉄鋳物製造企業の大部分をカバーするとともに、鋳造業の中核的かつ総合的な団体を目指しています。
この様な重層的な会員構成を活かして、多業種の関係者が委員会に参加することにより、経営から技術に関する幅広い情報交換の場として、また経営の革新、生産方法、人材育成などに関して現場に即した調査・研究を多面的に行っています。
法人正会員 ２９７社
団体正会員 ３２組合
賛助会員
５６社
合 計 ３８５（参加企業数９０８社）本協会の事業概要は、次のとおりです。 （１）会員間の連携強化と相互研鑽による技術の向上と経営の効率化
①企業収益性の向上、ＩＴ活用、生産性改善
②マネジメント力強化、鋳物業界のステータス向上 （２）産学官による技術革新と人材育成
①熟練技能の伝承、後継者の育成
②技術と経営力を持つ次世代鋳物マンの育成
③ゼロエミッション化（環境との調和） （３）グローバル化する環境での競争力の維持向上
①国際交流の促進
②ユーザ業界との交流促進 | 
