2月, 2015年

【経産省】平成26年度補正経産省省エネ設備補助金(A類型) 公募概要・補助事業者向け説明会スケジュールについて

2015-02-27

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型)」に係る公募概要並びに補助事業者向け説明会のスケジュールが執行団体のホームページに公開されましたのでお知らせいたします。
※公募の開始時期は3月16日(月)を予定しております。

○公募概要について
■H26補正 A類型 補助金の申請について
http://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

○補助事業者向け説明会について
■H26補正 A類型 一般公募説明会
http://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/session.html

【JFS】鋳造ジャーナル2月号 目次

2015-02-26

◇表紙・カバーストーリー

郵便制度を確立した前島密の胸像と東京駅の丸形ポスト

 

◇海外技術ニュース

・第48回世界鋳物生産高調査(2013年)

・中子製作の新手法:3Dプリンティングと常温注入方式によるセラミック中子  

・鋳物の連続生産工程の安定化に寄与する革新的添加剤

   

◇協会ニュース

・創立10周年記念講演会、式典・祝賀会を開催  

・省エネ事例<8>低周波溶解炉からコンパクト高周波溶解炉への更新

・12月に韓国鋳造学会と交流

・2014年12月分 銑鉄鋳物製造業の景況調査結果

 

◇技術論文

「高熱効率ルツボ式直接通電加熱保持炉の開発」日本ルツボ(株)、中部電力(株) 

   

◇部会・委員会報告

「ENEX2015視察報告」エネルギー削減委員会

       

◇新商品・新技術トピックス

ジャパンプローブの超音波ソフトプローブ「柔探」  

 

◇会員動向  

キャステム、大和合金ほか 

 

◇お知らせ

・平成27年度「第1回鋳造技術研修会」開催のご案内   

・GIFA・欧州鋳造工場視察団(先行募集)    

・WFC2016の展示会出展のご案内

【JFS】(重要)鋳造機械メーカー向け省エネ補助金A類型説明会開催のご案内

2015-02-23
鋳造機械メーカー会員各位
 
下記記載のように、省エネ補助金に関して連絡を差し上げていますが、今回はじめて導入されますA類型の設備メーカー向け説明会を下記により行います。
 
日 時: 2015年3月2日(月) 13:30~ 
 
場 所: 機械振興会館 6階 6D-4号室
      http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
 
参加費: 無料
 
準備の都合がありますので、出席される方は、2月27日までに、日本鋳造協会・森田までご連絡をお願いします。
 
問い合わせ先 日本鋳造協会・森田   TEL  03-3431-1375   FAX  03-3433-7498
 
なお、事業概要、補助対象設備カテゴリー表、補助対象機器用語集及び参加申込書は下記のとおりです。
 
 
事業概要

補助対象設備カテゴリー表

補助対象機器用語集

参加申込書

 
 
--------------------------------------------
会員各位
 
 
2月3日に平成26年度補正予算が成立しました。この補正予算の中に、当協会を始め電力多消費産業団体が要望していた省エネ補助金の拡充が実現していますので、その概要を報告します。
今回の省エネ補助金は、従来通りのB類型と以下の説明するA類型の2つの制度に分かれています。
A類型にあっては、以下に説明するように補助率の引き上げや申請手続きが大幅に簡素化されるので、多数の応募があるものと思われます。
3月上旬頃に公募開始と思われますので、省エネ設備の導入や更新を予定されている会員企業にあっては、早めの準備をお願いします。
 
当協会では、本補助金に関する追加情報を随時ご連絡するとともに、当協会が今後導入設備の証明書発行を行う場合も想定されるので、必要があれば説明会を開催する予定です。
 
≪A類型≫
①中小企業及びエネルギ多消費企業については、補助率を1/3から1/2に引上げ
 
②支援対象機器を明確にして、申請手続きを簡素化
支援対象機器は、①最新モデルかつ②旧モデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器。
現時点での情報では、一般的な汎用設備の他に、生産・製造設備(高効率モータ、永久磁石同期モータ、サイリスタモータ、極数変換モータを実装したもの)も対象となりましたので、
鋳造工場の造型設備など幅広く対象となると思われます。
申請鉄続きは、支援対象機器が最新設備である子との証明書を添付して申請すれば、省エネ要件を満たしているものと判断されて、補助金交付となるものです。
 
③補助対象経費の下限を、中小企業の場合は100万円までに引下げ、補助経費上限は、3億円(1事業者当たり)
   補助金額としては、上限が1.5億円、下限が50万円となります。
  なお、補助対象経費は、設備費(機械装置費、建築材料の購入費のみ)、設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外
 
≪B類型≫
 
従来と同様の事業内容ですが、中小企業・エネルギー多消費企業の補助率は1/2に引き上げられています。    
 
添付ファイルのPDFを参照願います。

【JFS】平成26年12月分生産統計でました

2015-02-17

平成26年12月分の生産統計を掲載しました。

〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 501号室 TEL:03-3432-2991  FAX:03-3433-7498  ≫アクセスMAP
Copyright© 2011 Japan Foundry Society,lnc. All Rights Reserved.