10月, 2014年

【JFS】鋳造ジャーナル10月号 目次

2014-10-27

◇表紙・カバーストーリー

小説「津軽」の像記念館(青森県中泊町)

 

◇東西南北

国際鋳造フォーラム2014参加報告(1)イタリア鋳造工場見学について 日本鋳造協会 会長 木村博彦

 

◇協会ニュース

・若手経営者夏季全国大会(長岡)&工場見学会を開催

・新人教育研修プログラム鋳造入門講座の修了式

 

◇海外技術ニュース

高付加価値鋳鋼品の歩留り最適化

 

◇新商品・新技術トピックス

・広島豪雨災害復旧支援に活躍する鋳物、被災地で感謝される大和重工の防災用品

・(株)ナカヤマのデジタルハンディ顕微鏡

 

◇部会委員会報告

コマツキャステックス(株)氷見工場(CB鋳鉄工場)合同見学会

 

◇会員動向

池貝金属、日研機材製作所、クロタニコーポレーション、キングパーツ

 

◇お知らせ

・第15回鋳鉄品の超音波試験技術者養成講習会の案内

・品質管理技術研修会開催の案内

【JFS】11団体連名による「電力多消費産業の要望事項」を経済産業省に提出

2014-10-21

本日(10/21)、当協会及び日本鉄鋼連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、①原子力発電の早期再稼働、②再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直し、③省エネ補助金の拡充、④合理的な地球温暖化対策の実現を要望する「電力多消費産業の要望事項」を取りまとめ、各団体の関係者同席の下、山際経済産業副大臣に要望書を手交致しました。

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詳細は、以下の資料をご参照ください。

「電力多消費産業の要望事項 」(PDF)

【エネ庁】再生エネルギー固定買取制度 賦課金減免申請(平成27年度分)開始のお知らせ

2014-10-21

再生エネルギー固定買取制度における平成27年度分の賦課金減免申請が始まります。
申請期間は11月4日~27日と短期間ですので、ぜひ早めにご準備ください。

条件は
・売上高千円当たりの電力使用量(kWh)(原単位)が、製造業における平均値(0.7)の8倍を超える事業を行う事業者
・当該事業を行う事業所の当該事業に係る年間の電気の使用量が、100万kWh以上
を両方とも満たす事業所の賦課金の8割を減免する。
となっており、基本的には昨年度と同じ要項となっております。

詳細については、下記アドレスにてご確認ください。
ttp://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_genmei.html

平成27年度は賦課金単価がさらに上昇することが予想されます。
過去に減免対象とならなかった企業も今一度、該当する可能性がないかご確認ください。

【JFS】平成26年8月分生産統計でました

2014-10-17

平成26年8月分の生産統計を掲載しました。

【経産省】「第6回ものづくり日本大賞」の募集が始まりました!!

2014-10-08

経済産業省は、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりの第一線で活躍する「人材(※)」のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する「ものづくり日本大賞」を実施しております。

(※)チームワークが我が国の強みであることを踏まえ、個人のみならず、グループも受賞の対象となります。

今回で第6回目を迎え、募集期間等は下記のとおりとなります。

                記

〇募集期間:平成26年10月1日(水)から12月15日(月)まで

〇受賞発表:平成27年秋を予定

〇応募方法:「ものづくり日本大賞応募専用ホームページ」をご参照下さい

http://www.monodzukuri.meti.go.jp/

〇問合せ先:中部経済産業局製造産業課(052-951-2724)

【JFS】「台湾非鉄鋳造工場視察」の参加者を募集いたします。

2014-10-03
日本鋳造協会非鉄部会では、11/12(水)~11/15(土)、台北、台中の非鉄鋳造工場を見学予定です。
台湾鋳造業の現状を実際にご覧いただく良い機会となります。
是非ともご参加いただきたくご案内申し上げます。

申込み締切は10/17(金)です。
 
本視察団は、現地集合、現地解散となります。
詳細は、下記をご覧ください。
 
台湾非鉄鋳造工場視察団募集案内
 
担当;非鉄グループ・篠崎

TEL;03-3431-1375  FAX;03-3433-7498

【中企庁】原材料・エネルギーコスト増加分の適正転嫁に関する経産大臣要請文発出について

2014-10-03

中小企業庁より原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出されましたので、以下のとおりお知らせします。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003001/20141003001.pdf
 
あわせて、本日の小渕経済産業大臣の記者会見においても、以下の発言がされています。
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原材料、エネルギーコストの増加がとりわけ中小企業、小規模事業者の収益を圧迫しているという懸念があることから、2日付けで経済産業省に関係する業界団体に対して、コストの増加分を適正に価格に転嫁するよう文書で要請をいたしました。
また、政府系金融機関に対する返済条件の緩和の要請、下請代金法の厳正な運用など、対策に万全を期しているところであります。
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会員企業におかれましては、本日送付の政府ならびに協会からの資料や取組み等を追い風に活用いただき、是非とも、原材料・エネルギーコスト増の適正価格転嫁にお役立てください。

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