10月, 2013年

【エネ庁】平成26年度再生可能エネルギー賦課金減免申請受付を開始します

2013-10-30

平成25年11月1日(金)より、平成26年度の再生可能エネルギー賦課金減免申請の受付が開始され、受付期間は11月29日(金)までとなります 。
今回の申請も製造業平均の原単位(売上高(千円)当たりの電気の使用量(kWh))が0.7につき、①対象事業の原単位が8倍の5.6を超えること、②事業所ごとの対象事業の電気使用量が年間100万kWh(1GWh)を超えること の要件は前回までと変更ありません。
また、平成26年度分申請は、平成25年3月31日までに会計を締めた直前の事業年度に関する売上高及び電気の使用量が対象となります。

内容等詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

【JFS】機関誌「鋳造ジャーナル」10月号 目次

2013-10-29

鋳造ジャーナル10月号 目次

◇技術レポート

可搬型の電力測定システムを活用した鋳造工場の省エネ改善事例

 カクチョウ(株)、山形県工業技術センター

◇会社訪問

(株)戸畑製作所

◇協会ニュース

全九州組合・鋳新会と情報交換会を開催

◇トピックス

川口の聖火台&ゆるキャラ「いなりん」

◇協会ニュース

若手経営者(夏季)全国大会&水沢鋳工所(奥州市)見学会を開催

◇協会ニュース

ISIC-Tokyo2013&キングパーツ(福山市)など4工場見学会を開催

◇協会ニュース

東海支部が四国の大亀製作所、クリタなど4工場見学会を開催

◇海外技術ニュース

鋳造後処理用の最適な研削作業

◇お知らせ

「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A」特別価格購入申込書

【経産省】平成25年工業統計調査ご協力のお願い

2013-10-24
経産省より、平成25年工業統計調査への協力依頼が参りましたのでお知らせします。
同統計は、当協会でも資料作成ならびに政府への陳情等で利用しているものです。
添付をご覧にいただき、調査の際は何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
 
工業統計ご協力のお願い
 

【JFS】平成25年8月分生産統計でました

2013-10-23

平成25年8月分の生産統計を掲載しました。

【ジェトロ】国際シンポジウム「成長と公正の両立を求めて ―新しいブラジルの経験を中心に―」開催のご案内

2013-10-10

国際シンポジウム「成長と公正の両立を求めて ―新しいブラジルの経験を中心に―」のご案内(11月18日)

経済成長と社会的公正の両立は、全ての国家や社会にとって重要かつ困難な課題だといえます。一般的に資本主義経済のもとでは、経済成長を優先すると格差が拡大するなど社会的公正は減退し、社会的公正を促進すべく福祉などを重視すると経済成長は鈍化します。
しかし21世紀初頭のブラジルは、2007年に債務国から債権国に転じ、2010年には7.5%のGDP成長率を達成するなど、経済的に目覚しい発展を遂げるとともに、社会保障制度の整備や条件付現金給付政策の実施により、貧困削減などの社会的公正も増進させました。それ以前のブラジルは、1980年代の「失われた10年」やハイパー・インフレなどの経済の混乱に加え、不平等の大きさなどの社会的な問題で世界的に知られていました。しかし近年は、持続的な経済成長と社会的公正の両立を求め、今年6月に発生した全国規模の抗議デモをも教訓とし、国家の構造的な変革を試みています。そして経済成長と社会的公正に加え、民主主義の定着や外交面でのプレゼンス増大などにも注目し、ラテンアメリカ研究者が近年のブラジルを「新しいブラジル」と捉える研究を発表しています。
本シンポジウムでは、経済成長と社会的公正の両立について、それを21世紀初頭に実現しながらも、最近国民の不満が爆発したブラジルの経験を中心に、ラテンアメリカ地域のもうひとつの大国であるメキシコとの比較も取り入れた議論を試みます。そのため、ブラジル政府の研究所IPEAのPaulo Levy主任研究員、世界銀行のOtaviano Canuto開発経済総局上級顧問を海外より招聘します。そして、国内のブラジルおよびメキシコ研究者をパネリストとして、最新の研究成果をもとに国際シンポジウムを開催します。

この機会にぜひご参加ください。

◆日時:2013年11月18日(月)13:00~16:40(開場:12:00)
◆会場:国連大学 ウ・タント国際会議場
東京都渋谷区神宮前5-53-70
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Sympo/pdf/UThant.pdf

◆プログラム(予定)
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13:00    開会挨拶
13:20    基調講演 
(1)総論(成長と公正を追求した『新しいブラジル』と今後の見通し)
Albert Fishlow(米国・コロンビア大学国際公共政策大学院名誉教授)
(2)経済成長(ブラジルをはじめとしたラテンアメリカのマクロ経済と今後の見通し)
Paulo Mansur Levy(ブラジル政府・応用経済研究所IPEA主任研究員:前マクロ経済研究部長)
(3)講演タイトル‐現在調整中
Otaviano Canuto(世界銀行開発経済総局 上級顧問(BRICS担当))
15:00    コーヒーブレイク
15:20  パネル・セッション
モデレーター:
◆白石 隆(日本貿易振興機構アジア経済研究所長)
パネリスト:
◆堀坂  浩太郎(上智大学名誉教授)
<ブラジルの経済成長・政治>
◆星野  妙子(アジア経済研究所地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ)
<メキシコの経済成長>
◆近田 亮平(アジア経済研究所地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ)
<ブラジルの社会的公正・抗議デモ>
16:30     閉会挨拶
16:40   閉会
============

◆参加費:
一般:4,000円
※アジ研賛助会正会員、ジェトロ・メンバーズ、農水産情報研究会会員:それぞれ1口につき先着2名まで無料。3人目より4,000円/人
※3人を超えるお申し込みがあった場合は、その旨当方よりご連絡し、出欠の確認をいたします。
アジ研賛助会個人利用会員:2,000円
学生:2,000円(学生料金をご希望の場合、必ず申込時に学生証コピーの送付をお願いします。送付がない場合、一般料金となります。)

◆定員: 300名 先着順(定員になり次第、締め切らせて頂きます)

◆使用言語:日本語、英語(同時通訳あり)

◆主催:日本貿易振興機構アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社

◆お申込み締切:2013年11月6日(水)17:00まで

◆お申込み・詳細:
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Sympo/131118.html
上記URLをご覧ください。
※お申し込みいただいた後、「請求書」と「参加証」をお送りいたします。
「参加証」は当日受付にご提出下さい。

お問い合わせ先:
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所
研究支援部成果普及課(担当:田辺、石垣)
TEL 043-299-9536
FAX 043-299-9722

【JFS】平成25 年度秋季非鉄会員情報交換会開催のご案内(会員専用)

2013-10-10

鋳造協会非鉄部会では、11 月12 日(火)・13日(水)に博多にて平成25 年度秋季非鉄会員情報交換会を開催いたします。

会員専用ページの「協会からのお知らせ」をご覧ください。

【JFS】「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A」に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会開催のご案内

2013-10-10

この度、「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A」を11月15日(金)に刊行します。

本書の出版を記念して、“「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A」に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会”を開催します。

本書の編集に携わった先生方が、本書に記載された現場事例をもとに不良対策に関する特別講演を行うものです。鋳造現場技術者の皆さまの今後の業務において、何らかの参考となるものと思います。

皆様のご参加をお待ちしています。

 

「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A」に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会

【鋳造工学会】第13回鋳鉄品の超音波試験技術者養成講習会開催のご案内

2013-10-09

公益社団法人日本鋳造工学会では、鋳鉄品のための超音波試験技術者の養成を目的とした講習会を11月21日(木)、22(金)の2日間にわたり、埼玉県産業技術総合センターで開催いたしますので、ご案内申し上げます。

 

第13回鋳鉄品の超音波試験技術者養成講習会

【経産省】消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2013-10-07

経済産業省より消費税転嫁に関し周知依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。

平成25年10月1日付けで消費税転嫁対策特別措置法(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」) が施行され、本日2日付けで経済産業省に消費税転嫁対策室が設置されました。
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

つきましては、消費税転嫁対策室に関する現段階で公表されているパンフレットやガイドライン等(以下の5つの情報)をお送りいたしますので、会員企業へご周知頂きますようお願い申し上げます。

事業者向けパンフレット

②リーフレット(消費税転嫁対策特別措置法が成立しました)(PDF形式:189KB)
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf

③消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドラインについて(PDF形式:389KB)
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/houritugl.pdf

経済産業省窓口

総合相談センター  ※政府共通の相談窓口として業態、事業規模等に関わりなく相談を受け付けます

ご参考として、法令・ガイドライン・パンフレット等が掲載がされております「内閣府消費税価格転嫁等対策」のページもお知らせいたします。
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

ガイドライン ※上記③は以下のガイドラインの概要版です。

○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(PDF形式:210KB)
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl1.pdf

○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(PDF形式:307KB)
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl2.pdf

○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(PDF:94KB)
  http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl3.pdf

○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(PDF形式:138KB)
  http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl4.pdf

〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 501号室 TEL:03-3432-2991  FAX:03-3433-7498  ≫アクセスMAP
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