4月, 2012年

【JFS】平成24年2月分生産統計でました

2012-04-26

平成24年2月分の生産統計を掲載しました。

【中企庁】電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化要請について

2012-04-20

中小企業庁では、この度の電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、下請中小企業に一方的にしわ寄せすることなく適正な転嫁が可能となるよう、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守することについて全国の親事業者約22,000社に対し文書による要請が出されました。下記のとおり、中小企業庁HPにてお知らせします。
下請中小企業の皆様も本要請文を把握の上、親事業者との交渉に使用いただき、適正取引につなげていただければと存じます。

中小企業庁HP 「電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請します」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0420Denki.htm

【公取委】電力市場における競争実態に関する関係事業者からの情報の募集について

2012-04-20

公正取引委員会では、PPSの市場シェアが伸びていない理由や一般電気事業者間での供給区域を超えた競争が起きていない理由等、電力市場における競争実態を把握するため、自由化部門の需要家他から情報の募集を行っております。

以下公正取引委員会ホームページをご参照の上、ご協力をお願いいたします。
http://www.jftc.go.jp/kyoso/kiseikaikaku/denryoku/jouhoubosyuu.pdf

【JFS】平成24年度春季大会講演会開催のご案内(会員専用)

2012-04-13

会員専用ページ「協会からのお知らせ」をご覧ください。

【JFS】電力抑制の取組事例について

2012-04-12
4月からの東京電力電気料金値上げ問題は鋳造業にとって死活問題となっていますがこれに関し、4月4日の日刊工業新聞に会員企業である永瀬留十郎工場(埼玉県川口市)の取組が掲載されました。

電力抑制記事

会員企業におかれましても、様々な取組を実施していることと思いますが協会では皆様の取組を情報共有し、電力抑制につなげたいと考えておりますので、取組事例等ございましたら、ぜひ事務局までご一報ください。

 

【経産省】平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募開始のお知らせ

2012-04-06

 「国内立地推進事業費補助金」の二次公募が本日より開始されました。
 本事業の概要は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備装置等を導入する民間事業者等に対する補助を行うものです。

 今回の公募要領では、中小企業であれば対象要件が緩和されている部分がありますので、素形材関連企業も活用しやすい補助金となっています。
 各団体各位におかれましては、積極的に申請していただけるよう、会員企業様への周知をお願いいたします。

●公募期間
 2012年4月6日(金曜日)~2012年6月1日(金曜日)正午まで

●詳細につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。
 公募要領、申請様式ほかダウンロードいただけます。
 『平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募について(METI/経済産業省)』
http://www.meti.go.jp/information/data/c120406bj.html

●お問い合わせ先
 経済産業省
  〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
  電話: 03-3501-1511(代表)
  要件A(サプライチェーンの中核分野) 製造産業局 参事官室(内線3641)
  要件B(成長分野) 商務情報政策局 情報政策課(内線 3951)
  要件C(グループ化中小企業) 中小企業庁 創業・技術課(内線 5351)
  その他 経済産業政策局 経済産業政策課(内線 2441)
 国内立地推進事業費補助金事務局
  〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5
    (株)野村総合研究所 経営革新コンサルティング部
  国内立地推進事業費補助金事務局担当
  電話:03-5533-2905
  FAX:03-5533-2691

●説明会について
 4月10日(火)より、各地で公募説明会を開催いたします。
 補助金の申請を検討されている方は、是非ご参加ください。

 国内立地推進事業費補助金二次公募説明会日程

 説明会への参加には事前申し込みが必要ですので、以下のリンクから各地方局にお申し込みください。
 『地方支分部局(METI/経済産業省)』
http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

【経産省】北朝鮮に対する輸出入禁止措置等の継続について

2012-04-03

経産省より標記について周知依頼がありましたので、以下URLよりお知らせします。

経産省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120403001/20120403001.html

〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 501号室 TEL:03-3432-2991  FAX:03-3433-7498  ≫アクセスMAP
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