7月, 2011年

【JFS】厚生労働省「技能検定について」(検定試験受検のお願い)

2011-07-26

厚生労働省による技能検定制度の鋳造・金属溶解職種の受検申請者は、減少傾向にあり、受検者の半数超が外国人研修生等を対象とする基礎2級となっています(平成22年度は、鋳造受検申請者1455名/内基礎2級受験者789名)。
受検者の減少は、毎年実施される試験期間が隔年・3年毎になる等、受検の機会が減り、最悪の場合、検定試験の職種・作業の試験が廃止や統合されることになり、業界にとって大変なマイナスとなります。
鋳造業界は熟練技能の伝承が重要課題となっており、鋳物工などの技能者を育成し、「ものづくり」の技能を次世代に伝えていく上で、技能検定制度は大きな役割を果たしております。
是非とも各社・組合におかれましても改めて技能検定制度の重要性を認識していただき、積極的に受検されますようご協力をお願い致します。

鋳造・金属溶解 過去6年間の技能検定受検申請者数

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【厚労省】平成23年度全国労働衛生週間について

2011-07-22

厚生労働事務次官より本協会会長宛に全国労働衛生週間に関する協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

10月1日~7日に全国労働衛生週間を実施しますので、会員各位におかれましては、積極的な活動をお願いいたします。

平成23年度全国労働衛生週間

【JFS】中国地区鋳造技術研修会開催のご案内(会員専用)

2011-07-22

会員専用ページをご覧ください。

【経産省】西日本の電力需給対策について(HP公開のお知らせ)

2011-07-21

西日本5社(関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力)の今夏の需給対策が経産省HPに公開されましたので、以下のとおりお知らせいたします。

経産省HP『西日本の電力需給対策について』
http://www.meti.go.jp/setsuden/east.html

【JFS】事業承継に関する論文の紹介

2011-07-07
鋳造産業ビジョン2011の大きな柱の一つになっている「事業承継」に関する資料についてお知らせします。
詳細は下記をご覧ください。
「事業承継に際しての組織改革」 −中企業の事業承継におけるケーススタディ−
(日本政策金融公庫 HP)
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun1105_03.pdf
同問題は、すべての企業に共通し、承継する側、される側双方にとって時間のかかる問題であり、協会では今後も情報提供して参ります。ご一読の上ご参考にしてください。

【厚労省】今夏の電力使用制限を受ける場合の雇調金対象について

2011-07-05

7月1日より東北、東京電力管内で電力使用制限が始まりました。
使用制限による直接的な事業縮小は対象となりませんが、「取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことによ
り売上が減少した場合」など、電力使用制限などの影響が間接的の場合、雇調金対象となります。
詳しくは下記サイトもしくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf

【経産省】エネ革税制の延長及びグリーン投資減税の成立について

2011-07-04

6月30日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されましたのでお知らせいたします。
これにより、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)の即時償却は、平成24年3月31日まで延長されることになりました。
(注1)基準取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業のみ)の措置期間も、平成24年3月31日までとなっています。
(注2)エネ革税制を廃止する条項が盛り込まれている「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律案」は現在国会審議中であり、廃止時期が早まる可能性もございますのでご留意下さい。
また、新たに「グリーン投資減税」が創設されました。平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、基準取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業のみ)の措置を受けることができます。
なお、グリーン投資減税とエネ革税制の両方の対象となっている設備を取得した事業者は、当該設備についていずれかの税制措置を選択的に受けることができますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。
上記は、エネ庁のHPにもアップしています。
http://www.enecho.meti.go.jp/enekakugreen.htm
対象設備の告示も官報掲載されておりますので下記を御確認ください。
「租特法改正」の関係箇所は、P32とP41です。

グリーン投資減税対象設備(財務省告示)
法律(租特法改正)

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